プロフィール
1972年 大阪府生まれ 。私立武蔵高校卒業、慶應義塾大学法学部卒業ののち、1998年より 国家公務員（Ⅰ種）として防衛庁・外務省にて奉職。放射性物質等の国際海上輸送の担当官、航空自衛隊の航空機調達、海上自衛隊の部隊運用・航空自衛隊イラク派遣の担当部員（課長補佐相当職）などを歴任して、2005年に退職。2008年 千葉大学法科大学院修了、司法試験合格。2009年 弁護士登録（加茂法律事務所 入所） 2017年4月 南青山 J’s 法律事務所を開設 。
これまで、
①企業の法律顧問業務
②人事労務を巡るトラブル（労働組合との団体交渉、セクハラ・パワハラを含む）対応
③企業間取引を巡るトラブル、顧客とのトラブル、不動産を巡るトラブル、交通事故、債権回収などの民事案件
④組織内の不祥事対応
⑤相続・遺留分を巡るトラブルなどの家事案件
⑥商標権・著作権を巡るトラブルをはじめとする知的財産案件
⑦刑事事件
まで、幅広く多くの経験を積んできました。
依頼者に寄り添い、事案及びニーズに応じて目指すべき解決を決め、筋を通して「闘う」交渉・訴訟対応から、落とし所を探る「柔軟な」交渉・訴訟対応まで、幅広いニーズにお応えします。
一番の専門分野は、労働事件（セクハラ・パワハラを含む）・労働組合との団体交渉対応ですが、それらを通じて得た豊富な交渉・訴訟対応の経験により、出口（法的解釈、証拠を踏まえて予想される判決等）を見据えた駆け引きが重要になる案件において、特に強味を発揮します。
主な著作物
『コロナ禍を生き抜く 新しい企業の人事・労務管理』清文社：共著 2020年10月
『企業労働法実務入門』 日本リーダーズ協会：共著 2019年10月
『民法を中心とする 人事六法入門』 労働新聞社：共著 2016 年 8 月
『定額残業制と労働時間法制の実務』 労働調査会：共著 2016 年 4 月
『決定版！問題社員対応マニュアル 上』 労働調査会：共著 2015 年 2 月
『メンタル疾患の労災認定と企業責任』 労働調査会：共著 2013 年 2 月
『賃金・賞与・退職金の実務 Q&A』 三協法規：共著 2011 年 6 月
業務の取扱範囲
法人・事業主の方
顧問業務／人事・労務を巡るトラブル・団体交渉／商取引を巡るトラブル／組織内の不祥事対応／債権回収／知的財産権保護・損害賠償請求等を受けた場合の対応／コンプライアンス経営の助言／法人の設立、運営、事業継承、清算
個人の方
遺言書作成・信託、相続トラブル／交通事故／不動産売買・土地建物を巡るトラブル／離婚／刑事事件 など
弁護士費用について
相談対応
法律相談、交渉等の後方サポートなど、ご本人が直接対応する場合において、必要な助言・サポートを行います。
1.初回法律相談
初回の法律相談
（面談を原則とする。遠隔地や移動困難な場合、オンライン等での対応も可能。）
7,500円／30分
2. 継続法律相談、交渉等のサポート
継続法律相談の場合、または、法律相談において、ご本人が交渉等の対応を行い、弁護士はそのサポートに回る場合において、面談のほか、電話・メール・Messenger等を用いて、所要の相談、助言・サポートを行う。
2万円／時間
＊原則、分単位で算定する
継続的な相談、助言・サポートの場合、把握すべき事実関係が増えて、より精度の高い分析及び助言を行うことになることから、１より高額です。
法律顧問料
- 法律顧問として、顧問弁護士として表示いただくとともに、相談対応を行います。
- 相談対応の範囲を超えて、代理人対応する場合、一般的には、別途の弁護士費用が発生しますが、弁護士樋口治朗は、顧問料を以て時間制報酬方式を包含できるプランを作っています。その場合、顧問料の単価は時間制報酬方式の単価より低額ですので、より経済的です。
- 顧問料については、３万円からプランを用意しています。想定される所要量をお聞きした上で、お勧めのプランを助言させていただきますので、お気軽にお問合せください。
- 人事労務を巡るトラブル（労働組合との団体交渉、セクハラ・パワハラを含む）、企業間の取引を巡るトラブル、不動産を巡る紛争、相続・遺留分を巡る紛争、交通事故対応などにおいて、ご本人に代わり、代理人として、訴訟などの裁判手続、相手方との交渉など、弁護士が直接対応します。
- 依頼者と協議のうえ、下記３～５のいずれかを選択します。
3. 着手金＆報酬金制
訴訟などの裁判手続において、「経済的な利益の額」が比較的算定容易な場合に適用することが多い。
【着手金】
「経済的な利益の額」が
300 万円以下の場合 経済的利益の 8％
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5％＋9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3％＋69 万円
3 億円を超える場合 2％＋369 万円
※着手金の最低額は 10 万円
【報酬金】
「経済的な利益の額」が
300 万円以下の場合 経済的利益の 16％
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10％＋18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6％＋138 万円
3 億円を超える場合 4％＋738 万円
着手金・報酬金については、旧)日本弁護士連合会報酬等基準を準用しています。
4. 代理交渉・代理人対応
（通常のタイムチャージ制）
３以外の場合に適用する。
3～4万円／時間
＊原則、分単位で算定する
代理人として直接対応するため、2より高額です。
5. 緊急時対応、ハイリスク時対応（特殊時の割増タイムチャージ制）
４のうち、緊急時対応、ハイリスク時対応のときに適用する。
5万円～／時間
＊原則、分単位で算定する
緊急時対応・ハイリスク時対応の場合、４より高額になります。具体的事案やその程度により、変動します。
文書のチェック、作成
6. 既存の文書のチェック
（契約書など取引先と取り交わす文書、就業規則など自社文書）
取引先から提示された契約書や、自社でこれまで使用してきた文書について、目的・用途・留意点を把握したうえで、所要のチェックを行い、必要に応じて修正案等を提示します。
5万円～
文書の分量や難易度に応じて、変動します。
7. 新規の文書を作成
（契約書など取引先と取り交わす文書、就業規則など自社文書）
新しく文書を作成する目的・用途・留意点をヒアリングしたうえで、ニーズに最も合う文書を作成します。
10万円 ～
文書の分量や難易度に応じて、変動します。
コンサルティング・サポート
8.相続対策
財産の適切な処分・利用方法の助言、遺言書の作成、家族信託の設定などの相続対策全般について、コンサルティング及び実行します。
30万円～
財産の金額や種類、想定所要時間数などに応じて、変動します。
日当（「代理人対応」のみ）
9. 移動日当
事務所から目的地（裁判所など）までの移動時間が半日の場合（往復 2 時間を超え 4 時間まで）
4万円
旧)日本弁護士連合会報酬等基準の中間値です。
上記移動時間が一日の場合（往復 4 時間を超える）
7.5万円（ただし、出張に伴う一日の拘束時間が8時間を超える場合には10万円）
旧)日本弁護士連合会報酬等基準の中間値です。
10. 出廷日当
裁判所に代理人として出頭する場合において、尋問等（調停を含む）により出廷時間が２時間を超える場合
4万円
時間制報酬（４、５）の場合には、併用しません。
その他（上記以外）
可能な限り、旧)日本弁護士連合会報酬等基準を準用するなど、適正な費用にて対応します。
ご相談のお申し込み・お問い合わせはこちらから
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弁護士・樋口治朗が精神科医・産業医とともに代表を務めるサイトへ
