樋口 治朗(Jiro Higuchi) 


プロフィール

1972年 大阪府生まれ 。私立武蔵高校卒業、慶應義塾大学法学部卒業ののち、1998年より 国家公務員(Ⅰ種)として防衛庁・外務省にて奉職。放射性物質等の国際海上輸送の担当官、航空自衛隊の航空機調達、海上自衛隊の部隊運用・航空自衛隊イラク派遣の担当部員(課長補佐相当職)などを歴任して、2005年に退職。2008年 千葉大学法科大学院修了、司法試験合格。2009年 弁護士登録(加茂法律事務所 入所) 2017年4月 南青山 J’s 法律事務所を開設 。​

これまで、
①企業の法律顧問業務
②人事労務を巡るトラブル(労働組合との団体交渉、セクハラ・パワハラを含む)対応
③債権回収、交通事故、企業間取引を巡るトラブル、不動産を巡るトラブルをはじめとする民事案件
④相続・遺留分を巡るトラブルなどの家事案件
⑤商標権・著作権を巡るトラブルをはじめとする知的財産案件
⑥刑事事件まで
幅広く多くの経験を積んできました。
依頼者に寄り添い、事案及びニーズに応じて目指すべき解決を決め、筋を通して「闘う」交渉・訴訟対応から、落とし所を探る「柔軟な」交渉・訴訟対応まで、幅広いニーズにお応えします。
一番の専門分野は、労働事件(セクハラ・パワハラを含む)・労働組合との団体交渉対応ですが、それらを通じて得た豊富な交渉・訴訟対応の経験により、出口(法的解釈、証拠を踏まえて予想される判決等)を見据えた駆け引きが重要になる案件において、特に強味を発揮します。 ​

主な著作物 
コロナ禍を生き抜く 新しい企業の人事・労務管理』 2020年10月
『企業労働法実務入門』 日本リーダーズ協会:共著 2019年10月
『民法を中心とする 人事六法入門』 労働新聞社:共著 2016 年 8 月
『定額残業制と労働時間法制の実務』 労働調査会:共著 2016 年 4 月
『決定版!問題社員対応マニュアル 上』 労働調査会:共著 2015 年 2 月
『メンタル疾患の労災認定と企業責任』 労働調査会:共著 2013 年 2 月
『賃金・賞与・退職金の実務 Q&A』 三協法規:共著 2011 年 6 月




業務の取扱範囲

法人・事業主の方

顧問業務/セカンドオピニオン/人事・労務を巡るトラブル・団体交渉/商取引を巡るトラブル、債権回収/著作権保護・損害賠償請求等を受けた場合の対応/コンプライアンス経営の助言/法人の設立、運営、事業継承、清算

個人の方

遺言書作成・信託、相続トラブル/交通事故/不動産売買・土地建物を巡るトラブル/離婚/刑事事件





弁護士費用について



相談対応

法律相談、交渉等の後方サポートなど、ご本人が直接対応する場合において、必要な助言・サポートを行います。


1.初回法律相談

初回の法律相談
(面談を原則とする。遠隔地や移動困難な場合、オンライン等での対応も可能。)

5,000円/30分

一般的な弁護士の法律相談料のうち、最も低額な金額です。


2. 継続法律相談、交渉等のサポート

継続法律相談の場合、または、法律相談において、ご本人が交渉等の対応を行い、弁護士はそのサポートに回る場合において、面談のほか、電話・メール・Messenger等を用いて、所要の相談、助言・サポートを行う。

20,000円/時間
*原則、分単位で算定して、月末精算(一部前払い)

継続的な相談、助言・サポートの場合、把握すべき事実関係が増えて、より精度の高い分析及び助言を行うことになることから、1より高額です。


法律顧問料

  • 法律顧問として、顧問弁護士として表示いただくとともに、相談対応を行います。
  • 相談対応の範囲を超えて、代理人対応する場合、一般的には、別途の弁護士費用が発生しますが、弁護士樋口治朗は、顧問料を以て時間制報酬方式を包含できるプランを作っています。その場合、顧問料の単価は時間制報酬方式の単価より低額ですので、より経済的です。
  • 顧問料については、3万円からプランを用意しています。想定される所要量をお聞きした上で、お勧めのプランを助言させていただきますので、お気軽にお問合せください。

代理人対応

  • 人事労務を巡るトラブル(労働組合との団体交渉、セクハラ・パワハラを含む)、企業間の取引を巡るトラブル、不動産を巡る紛争、相続・遺留分を巡る紛争、交通事故対応などにおいて、ご本人に代わり、代理人として、訴訟などの裁判手続、相手方との交渉など、弁護士が直接対応します。
  • 依頼者と協議のうえ、下記3~5のいずれかを選択します。

 


3. 着手金&報酬金制

訴訟などの裁判手続において、「経済的な利益の額」が比較的算定容易な場合に適用することが多い。

【着手金】
「経済的な利益の額」が
300 万円以下の場合 経済的利益の 8%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
3 億円を超える場合 2%+369 万円
※着手金の最低額は 10 万円


【報酬金】
「経済的な利益の額」が
300 万円以下の場合 経済的利益の 16%
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
3 億円を超える場合 4%+738 万円

着手金・報酬金については、旧)日本弁護士連合会報酬等基準を準用しています。


4. 代理交渉・代理人対応
(通常のタイムチャージ制)

3以外の場合に適用する。

25,000円/時間
*原則、分単位で算定して、月末精算(一部前払い)

代理人として直接対応するため、2より高額です。


5. 緊急時対応、ハイリスク時対応(特殊時の割増タイムチャージ制)

4のうち、緊急時対応、ハイリスク時対応のときに適用する。

30,000円~/時間
*原則、分単位で算定して、月末精算(一部前払い)

緊急時対応・ハイリスク時対応の場合、4より高額になります。具体的事案やその程度により、変動します。


文書のチェック、作成


6. 既存の文書のチェック
(契約書など取引先と取り交わす文書、就業規則など自社文書)

取引先から提示された契約書や、自社でこれまで使用してきた文書について、目的・用途・留意点を把握したうえで、所要のチェックを行い、必要に応じて修正案等を提示します。

50,000円~
一部前払い

文書の分量や難易度に応じて、変動します。


7. 新規の文書を作成
(契約書など取引先と取り交わす文書、就業規則など自社文書)

新しく文書を作成する目的・用途・留意点をヒアリングしたうえで、ニーズに最も合う文書を作成します。

100,000円 ~
一部前払い

文書の分量や難易度に応じて、変動します。


コンサルティング・サポート


8.企業の人事労務管理制度(賃金制度を含む)

働き方改革対応、テレワーク対応、成果型報酬の導入など、新しい人事労務管理制度について、効果最大化及び法的リスクの極小化を目指して、コンサルティング及び実行します。

500,000円~
一部前払い

企業規模、問題意識・問題点、想定所要時間数などに応じて、変動します。


9. 不動産(借地権を含む)

不動産(借地権を含む)について、将来の処分・利用に関するビジョンを踏まえて、コンサルティング及び実行します。

500,000円~
一部前払い

不動産の価値及び規模、問題意識・問題点、想定所要時間数などに応じて、変動します。


10.相続対策

財産の適切な処分・利用方法の助言、遺言書の作成、家族信託の設定などの相続対策全般について、コンサルティング及び実行します。

300,000円~
一部前払い

財産の金額や種類、想定所要時間数などに応じて、変動します。


日当(「代理人対応」のみ)


10. 移動日当

事務所から目的地(裁判所など)までの移動時間が半日の場合(往復 2 時間を超え 4 時間まで)

3万円

旧)日本弁護士連合会報酬等基準を準用しています。


 

上記移動時間が一日の場合(往復 4 時間を超える)

5万円

旧)日本弁護士連合会報酬等基準を準用しています。


11. 出廷日当

裁判所に代理人として出頭する場合において、尋問等により出廷時間が2時間を超える場合

3万円

時間制報酬(4、5)の場合には、併用しません。


その他(上記以外)

可能な限り、旧)日本弁護士連合会報酬等基準を準用するなど、適正な費用にて対応します。


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